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【No,274】
施設名: いきいきの郷
職名: 施設長 氏名: 遠藤 登
これからの老人福祉施設のあり方を考える


 社会福祉施設の特徴は、ひとことでいうなら、規制の強い硬直的な経営体であるといえます。社会福祉施設はこれまで、措置制度のもとで入所者の数に応じて職員定数が定められ、しかも、専門的技能を要する職員で構成されているなど人事面においても極めて硬直的でした。
 私たちの施設は公設・公営の介護施設として平成4年に開設され、措置制度のもと高齢者介護の地域拠点として大きな役割を担ってきました。しかし、平成12年の介護保険制度導入により、措置から契約へと大きく方向転換し、より一層質の高いサービスの提供と利用者本位の施設運営が求められるようになりました。
 現在当市では、公設・公営の介護福祉施設だけでも5施設が運営されておりますが、どの施設も経営的には厳しく早期に財政健全化を図ることが市政運営上の重要な課題にもなっています。


 そうした背景のなかで当市では平成17年の行財政改革集中プランの中に、より一層のサービス向上と効率的な運営を目的に指定管理者制度の活用を掲げ、その導入に向けてこれまで検討をかさねてきました。
 制度導入の一番の目的は利用者ニーズに対してきめ細かに、柔軟かつ迅速に対応できる施設づくりを目指すことにあります。
そうした点で民間法人は公設・公営の施設に比較して柔軟性や機動力の面で優位性があり、民間法人の活用が大いに期待されているようです。


  今後の施設経営は否応なく競争原理の嵐にさらされ、民間企業の福祉事業への参入によっていっそう厳しい競争になることはまちがいないといわれています。
 社会福祉施設をめぐる経営環境は規制緩和の方向で大きな変動の渦中にあり、競争のなかで存続し発展できるような経営体質に一刻も早く変わらなければ「施設の明日はない」と感じています。





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