平成２１年度は介護報酬改定の初年度であり、改定によって生じた様々な加算要件を踏まえた施設・事業所経営が求められるほか、介護分野における経済危機対策に関連した介護職員の処遇改善・キャリアアップ、介護拠点等の緊急整備、地域相談体制の強化などが矢継ぎ早に打ち出されており、早急な対応が望まれております。
　さらに、要介護認定の見直しに伴い、利用者層が流動的になることが予想されるなかで、それまでの利用者に不利益が生じないよう配慮しながら、高齢者施設については引き続き増加することが予想される重度の方や認知症の方、在宅生活が困難な方などのケアの拠点・住まいとしての役割が求められます。
　また、第３期介護保険事業計画における総量規制などの関連から実施が難しい場合があった特定施設入居者生活介護事業等の各事業についても、利用者の望む限りにおいてできるだけ自立した生活が送れるよう、市町村におけるニーズを見きわめながら対応が求められることとなり、第４期計画における位置付けを含め、保険者である市町村・広域行政とのより密接な連携が図られなければなりません。
　地域密着型サービス・在宅サービスについても、在宅高齢者やその家族を支える最前線において、地域ケアの重要な役割を担う存在としてその機能を高めていくとともに、施設・事業所が有機的な連携のもとで地域のニーズに応えていくことが求められます。
　これらを踏まえて本会では、委員会活動の横断的役割の再構築も含めて活動を一層強化し、医療・保健・福祉の連携・協力のもと、ブロック組織活動の活性化と強化を進めながら、山積する諸課題に怠りなく対応するよう努め、安全で質の高い高齢者介護サービスの提供のための創意工夫を欠くことなく、市町村・関係機関並びに地域住民とともに、健全な施設運営に力を尽くしてゆくことが、本会並びに本会会員施設の大きな責務であり役割であると考えております。
　そのため、本会では広報活動の一環として、ホームページを通じて会員施設相互の連携強化とサービスの質の向上を目指す効果的な情報の提供に努め、また広く県民に対しても会員施設並びにサービスに関する情報を提供していきたいと考えておりますので、関係者をはじめ多くの方々から本会ホームページをご活用いただきますようお願い申し上げます。