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【No，278】
施設名：
映月荘
職名：
施設長
氏名：
萱森 真雄
新型養護老人ホームの課題
１８年４月の制度改正により、個別契約型と特定施設型を事業所判断で選択する事により、介護保険の導入が図られました。それから約１年が経ちましたが、さまざまな問題が露呈し始めました。第１に経営面において、個別契約型については、病弱者介護加算の廃止に伴い、障害者等加算が新に創設されましたが、加算対象者が要介護者等を除き入所定員（特定の場合一般入所者）の３０％以上必要となったため、加算を取ることができずその分事務費収入が減となっている問題。一方特定施設を選択した場合、措置費部分における事務収入の問題、基本部分の単位数の問題、訪問介護時のインターバルの問題等があります。
特定の場合、養護老人ホーム本来の業務と複数の介護サービスが行う業務とが、多面的・重層的になっており、本来介護サービスとして行う業務が支援員の業務として組み込まれているのではないか？兼務をすることにより本来の支援員の業務に支障をきたしているのではないか？といった問題が発生しているように思える。この問題については、特定をとることにより支援員の数が一般入所者に対し１５：１となっている点と合わせて、もう一度整理する必要があると考えます。
又、養護の措置費が一般財源化したのに伴い、措置控え（行政側が措置をすることに対して消極的になっている）問題も生じている。養護老人ホームが今まで行き場の無い高齢者を受け入れてきた歴史・経緯を見直し、セーフテイネットとしての役割を今後も果たしていけるよう行政側に訴えていく必要があると思います。
次に、設備についてでありますが、大半の施設が老朽化を迎え建て替え費用をどのように捻出するか。措置費の中に建物の償却費を盛り込むのは事実上無理がある。交付金としてみた場合、一般財源化となったので国と議論するのは難しい。新たな交付金制度の創設を含め今後、国・県・市町村等と協議を講じていく必要があります。
まだまだ問題がありますが、今年度は新制度の検証の年として、次の改正に向けて頑張って行きたいと思います。
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秋田県老人福祉施設協議会
〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館内
TEL 018-864-2715 FAX 018-864-2877
１８年４月の制度改正により、個別契約型と特定施設型を事業所判断で選択する事により、介護保険の導入が図られました。それから約１年が経ちましたが、さまざまな問題が露呈し始めました。第１に経営面において、個別契約型については、病弱者介護加算の廃止に伴い、障害者等加算が新に創設されましたが、加算対象者が要介護者等を除き入所定員（特定の場合一般入所者）の３０％以上必要となったため、加算を取ることができずその分事務費収入が減となっている問題。一方特定施設を選択した場合、措置費部分における事務収入の問題、基本部分の単位数の問題、訪問介護時のインターバルの問題等があります。
次に、設備についてでありますが、大半の施設が老朽化を迎え建て替え費用をどのように捻出するか。措置費の中に建物の償却費を盛り込むのは事実上無理がある。交付金としてみた場合、一般財源化となったので国と議論するのは難しい。新たな交付金制度の創設を含め今後、国・県・市町村等と協議を講じていく必要があります。
