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【No，343】
施設名：
社会福祉法人ともしび会 （特養 光峰苑）
職名：
理事長
氏名：
工藤 嘉左衛門
ホームヘルパーのパート報酬及びデイサービス事業に対する請求額について
・収入源とマンパワー確保の難問
介護報酬制度での居宅福祉サービスに重点が置かれて、早、八年が過ぎ色々問題が浮かび上がってまいりました。利用者の介護度の問題・報酬の引き下げが最近特にクローズアップされ、加えてこのたびの介護予防制度の導入により、我々事業者はもちろん、利用者にとっても利用制限並びに負担増を強いられ、今後将来に大きな不安のを感じております。
介護認定につきましても介護保険制度が始まった頃からみますと予防制度導入によりさらに利用者には厳しくなり、介護度を軽くされ、必要とされる援助が受けられなくなったとの声を時々耳にするようになりました。特に、訪問介護事業のヘルパー活動の生活援助業務の見直しにより、一時間半迄とされ利用者に対する締め付けが強化されたこと、介護タクシー等の利用制限等により、高齢者のほとんどの方が抱え直結する問題があります。
一方事業者側は、介護報酬の締め付けにより、経費節減を余儀なくされ、「マンパワー」の確保が、年々その厳しさを増してきている現状にあります。秋田県調べによると、有資格者の数は十分にあるとの見解でありますが、事業運営としたときの雇用条件では、就労したい数とはなっていないのであります。
デイサービス事業にあっては、そもそもこの事業が始まったときから、不採算事業であったことは承知の事業でありましたが、介護予防事業の導入依頼、月額定額制の介護報酬となり、利用者の多様なニーズに対応するための人件費問題等のため、国の居宅サービス事業の目玉であったにもかかわらず、経営改善を余儀なくされ頭痛の種となってきており『サービス弱体化』に拍車がかかるのではないかと危惧しております。そこで働く「マンパワー」の確保も訪問介護事業同様に大変苦労しております。
・規制緩和で競争激化
そのうえに、最近の規制緩和の効果で施設が５倍以上にも増え、施設間の競争が激化してまいりました。互いの施設が切磋琢磨し、『サービスの質』の向上を図り努力しておりますが、その反面、緩和により他業種からの参入による様々な問題、事件等がマスコミから報じられております。こういった情勢から、この時に当り、各施設ではこのような国の方針に一方的に押されることなく、事ある毎に皆で、大きく声を出して現場の実情を訴え、飽和状況となって来た施設整備および引き下げられた介護報酬、マンパワー確保のための難問題の解消策を求める運動を展開しなければなりません。
まず大いなる関心とそして行動を起こすべきと痛感しております。
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秋田県老人福祉施設協議会
〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館内
TEL 018-864-2715 FAX 018-864-2877
・収入源とマンパワー確保の難問
