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【No，393】
施設名：
特別養護老人ホーム 峰山荘
職名：
施設長
氏名：
五十嵐 政博
外国人介護職の受入に想う
毎月送付される「JS月刊老施協」をいつも興味深く読ませていただいておりますが、その中でも、介護する人間を外国から導入するという経済連携協定（EPA）の記事に関心を寄せられるのであります。
介護の仕事は３K（きつい・汚い・給料が安い）と言われるだけに、日本全国で深刻な介護人材不足に見舞われております。
昨年度の当施設でも、介護職員（臨時）の募集をしても応募者がいない。あるいは、たまたま応募者がいたとしても人選するような贅沢は言っていられない。また、せっかく採用し仕事に慣れてきたかと思えば２〜３ヶ月もすると辞めていくという厳しい現実を身をもって体験しました。
今年度は、定期人事異動の際に２人の正職員を増配置してもらいましたので、今のところ昨年のような心配はなく非常に助かっております。
このように、正職員であればこんな現象も頻繁には起きないでしょうけれど、公営・民営にかかわらず、平成１８年の介護報酬引き下げの影響を受けている各施設では、人件費削減を第１に考え少数精鋭作戦とさらに臨時介護職員に頼ることになるのも頷けます。
ついでに、H20.6.25付け「秋田さきがけ」の夕刊に【介護事業者『０８年倒産最悪ペース』『１〜５月負債総額１００億円超』】と大きな見出しで１面に載っておりました。 【介護事業者の倒産が２０００年度の介護保険制度導入以来、０８年は過去最悪のペースで増えている。１月から５月の５カ月で、負債総額が百億９千３百万円と過去最悪だった０６年１年間の１１４億７千９百万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった０７年の年間３５件の６割の水準である。これは、給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が平成１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因である。】とのことでした。
冒頭の経済連携協定（EPA）に戻りますが、この人材不足の解決策について「JS月刊老施協」５月号に載っておりました。
タイトルや見出しは、【いよいよ始動！「人材開国」、インドネシアから６００人の介護職受入、まずはスタート！・・・ 問題解決は今後の課題】などと記されており、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）が、４月１７日の衆議院、５月１６日の参議院本会議でそれぞれ可決され、７月に発効される見通しで深刻な介護人材不足の解決策として期待されるとのことです。
日本ではフリーターやニートと呼ばれる若者が多くいます。自分に合う仕事を選んでいるために定職に就かないでいるのか分かりませんが、多くの人は、「今の仕事が自分の性格に合っている。」と思って定年まで働く人は少ないと思います。大概の人が仕事に対する悩みや人生に不満を持ちながら我慢の人生を送っていると思われます。
経済大国日本も今では過去のことで、嫌な仕事は外国人にやらせるという傲り的風潮を創るのではないかと懸念してしまい、いずれ亡国日本になるのではと心配するのは取り越し苦労でしょうか。
フィリピンとのＥＰＡ協定はフィリピン議会で日本側の受入れ資格要件が高いことなどが問題視され、協定批准の見込みが立っていない状況であるが、いずれ、インドネシアの次はフィリピンと設定されております。
介護の人材不足は勿論のこと日本の人口も減少していることだから、どんどん外国人を導入して国際色豊かな国にするのも良いでしょう。
かつては東南アジアから「ジャパゆきさん」が出稼ぎのため日本に来たものですが、今度は長年に渡って就業することになるので、助っ人のはずの外国人がそのうち日本人と結婚し、やがてはアメリカのような他民族国家となるのもそんなに遠いことでもないような気がします。
もしかして、この政策が少子化防止対策と人口減の特効薬になるかも！！
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秋田県老人福祉施設協議会
〒010-0922 秋田市旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館内
TEL 018-864-2715 FAX 018-864-2877
毎月送付される「JS月刊老施協」をいつも興味深く読ませていただいておりますが、その中でも、介護する人間を外国から導入するという経済連携協定（EPA）の記事に関心を寄せられるのであります。
