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| 職名 日本社会事業大学長 |
| 氏名 京極 高宣 |
| 経営上の問題について |
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〔質問１〕
今改正で、パートヘルパー等の弱い立場にある職員の解雇が予想され、就労構造転換の受け皿として、国は福祉サービスヘの民間参入を容認してきたと理解していますが、矛盾している点についてお考えを伺いたい。
〔回答１〕
国は民間参入を図るがために施策を講じているのではなく、国民が広くサービスを受けられるよう事業者の多様化を促進してきました。社会福祉法人も早い意志決定を行い、事業を拡大して職員の雇用を促進していただければ幸いです。
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〔質問２〕
要介護１の方が改正後も特養にいた場合、介護報酬は徴収するのか
〔回答２〕
介護報酬というのは基本的には要介護度で、重い方は報酬額が高いということになっており、施設側も軽度の方を入れていては経営が成り立たない。しかし、入所している方は１割負担ということでやらざるを得ないので、そういう点は厳しくなってくる。
そうすると、負担も大変だし、在宅に移って頑張るなどの動きが出てくると思うが、いずれ今秋の議論において明確になると思う。
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〔質問３〕
保険料徴収について
〔回答３〕
保険料の徴収は、65歳以上は年金から引くということになっていますが、老人クラブ連合会は天引き反対、市町村会は保険料徴収に大変な手間隙がかかるため天引き賛成とし、一線を引いて、一定の年金所得者は天引とし、それ以下の低所得年金受給者は天引きしないこととしてしまった。できれば将来的には、障害年金・軍人恩給も天引きするようにしないと手間隙かかって仕方ないのだが、残念ながら障害年金や恩給については、圧力団体が関係してできなかった。
今回の改正では、障害年金や恩給に関しても一定の年金所得者は天引きとなると思う。
保険料の回収コストというのは莫大なお金がかかっており、担当者の人件費を考えたら、天引き制度というのは、払う側にすれば支払いに伴う労力がかからず、行政側からしても月々徴収できるので助かる。
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〔質問４〕
国において一定の基準を示し、後は都道府県並びに市町村の裁量でという、地方に丸投げするのはやめてほしい。
〔回答４〕
見直しは３年でやるのだが、この３年で全てが決まる訳ではなく、３年毎にやっていきましょうということなので、最初の見直しでどこまでできるかです。
国はあまり基準を示さない傾向があるので、今日の意見を踏まえて発言していきたい。
〔質問５〕
18年度に報酬が下がると思われるが
〔回答５〕
老健施設はOT・PTがいるので、リハ機能を活かしてほしい。
介護報酬に関しては、国民経済全体の中で議論していかなければならないが、特養の収入が多いから老健に合わせて下げろとはいいません。何故かと言うと、老健の理事長等は報酬をもらっているが、社会福祉法人の理事長はもらっていないし会計制度の違いもある。在宅は少しでも上げなくてはいけない。
デイサービスというのはOT・PTがいなくてもそれなりの役割があり、ヘルパーから何かで来てもらうのとは訳が違う。デイサービスの積極的な機能を行政に認めさせ、利用者の確保という点で減らさないようにするべきと思う。
国家公務員給与も下げ止まりが人事院勧告で出されたので、そういう状況で介護報酬を下げるとは言えないと思われる。
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